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保険代理店/ガム株式会社


〒615-8241 
京都市西京区御陵谷町
23番地16
TEL:075-381-0698
FAX:075-381-1444
MAIL:info@gam.co.jp

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パソコン保険(IT&S)支払基準
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企業情報システムの安全性 勧 誘 方 針
パソコン保険の概要  

パソコン保険(IT&S)の支払基準
  ≪IT&Sのあらまし≫
お支払いする保険金






IT&S基本特約
-情報メディア条項-
次に掲げるような偶然な事故により、保険の目的の情報メディア(データ、プログラム、ハードディスク等の記録媒体)に生じた損害に対して保険金をお支払いします。

・コンピュータウイルス、不正アクセス
・情報機器、記録媒体およびネットワーク構成
・機器・設備の機能障害、物的損壊または盗難
・誤操作
・静電気、電磁気、過電圧、電圧低下、電力の供給停止
・洪水、台風またはこれらに類似の自然現象
@損害保険金
 損傷した保険の目的を修復もしくは復旧するため、または同種同等の情報メディア を再作成もしくは再取得するために必要とした費用から自己負担額 (2万円)を差し引いた残額を、損害保険金としてお支払いします。ただし、保険金額を限度とします。
B臨時費用保険金
 火災・落雷・破裂・爆発により、上記の損害保険金が支払われる場合において、保険の目的が損害を受けたために臨時に生ずる費用に対して、損害保険金の30%に相当する額を臨時費用保険金としてお支払いします。ただし、1回の事故につき300万円を限度とします。
B残存物取片づけ費用保険金
 上記の損害保険金が支払われる場合において、損害を受けた保険の目的の残存物の取片づけに必要な費用に対して、損害保険金の10%に相当する額を限度として、残存物取片づけ費用保険金をお支払いします。
IT&S基本特約
-ウイルス・不正アクセス
対策費用条-
コンピュータウイルスまたは不正アクセスにより情報メディア条項において保険金が支払われる事故が発生した場合に、その対策に要する費用に対して保険金をお支払いします。
次に掲げるウイルス・不正アクセス対策費用を実際に支出することによって生じた損害の額を保険金としてお支払いします。ただし50万円を限度とします。
・情報メディア条項における補償の拡大を防止するために緊急に支出した 費用・事故の原因を究明するために支出した費用
・同種の事故の再発防止対策のために支出した費用
・事故発生の後に、事故に起因した他人の損害の有無についての確認を行 うために支出した費用、または謝罪を行うことを目的に、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ホームページ等による宣伝活動をするために支出した費用
なお、保険金の請求にあたっては、情報処理振興事業協会への必要な情報の届出を行っていただきます。






情報機器等担保特約 偶然な事故により、保険の目的の情報機器等に生じた損害に対して保険金をお支払いします。

*ノート型パソコン、ワードプロセッサなどの携帯式電子事務機器、移動電話・ポケットベルなどの携帯式通信機器、およびこれらの付属品は保険の対象外となります。
@損害保険金
 損傷した保険の目的を損害発生直前の状態に復
 するために必要な修理費用から自己負担額(1万
 円)を差し引いた残額を、損害保険金としてお支払
 いします。ただし、保険金額を限度とします。
A臨時費用保険金
 火災・落雷・破裂・爆発により、上記の損害保険金
 が支払われる場合において、保険の目的が損害を
 受けたために臨時に生ずる費用に対して、損害保
 険金の30%に相当する額を臨時費用保険金とし
 てお支払いします。ただし、1回の事故につき300
 万円を限度とします。
B残存物取片づけ費用保険金
 上記の保険金が支払われる場合において、損害を
 受けた保険の目的の残存物取片づけに必要な費
 用に対して、損害保険金の10%に相当する額を限
 度として、残存物取片づけ費用保険金をお支払い
 します。
利益担保特約 不測かつ突発的な事由に起因して、ネットワーク構成機器・設備の機能が3時間をこえて停止することにより、営業の遂行が休止または阻害されることによって生じた損失に対して保険金をお支払いします。
「(収益減少額×約定てん補率+収益減少防止費用)−自己負担額(30万円)を保険金としてお支払いします。ただし、保険金額を限度とし、事故発生から1ヶ月以内に生じた損失に限ります。
*収益減少額とは:事故発生直前12ヶ月のうち、てん補期間に応答する期間の営業収益から、てん補期間中の営業収益を差し引いた額をいいます。
営業継続費用担保特約 不測かつ突発的な事由に起因して、ネットワーク構成機器・設備の機能が3時間をこえて停止することにより、営業の遂行が休止または阻害されることによって生じた営業継続費用に対して保険金をお支払いします。
標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用をこえる部分(営業継続費用)の額から、自己負担額(30万円)を控除した残額を、保険金としてお支払いします。
ただし、保険金額を限度とし、事故発生から1ヶ月以内に生じた営業継続費用に限ります。
*標準営業収益とは:事故発生直前12ヶ月のうち、復旧期間に応当する期間の営業収益をいいます。
賠償責任担保特約 業務を遂行するために日本国内において行うネットワークの所有、使用もしくは管理または情報の提供にあたり、次に掲げる事由に起因して、日本国内において提起された損害賠償請求について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害の額から、自己負担額(10万円)を控除した残額を、保険金としてお支払いします。ただし、1事故あたり保険金額および保険期間中通算の保険金額を限度とします。
・所有、使用もしくは管理するネットワークの停止、または提供する情報の瑕疵に起因する、第三者の業務遂行の休止または阻害により生じた経済的損失
・不正アクセスまたは提供する情報の瑕疵により生じた電子データの漏洩に起因する、第三者のプライバシーの侵害、名誉もしくは信用のき損または経済的損失
・不正アクセスまたは提供する情報の瑕疵に起因する、第三者の情報の消去またはき損・提供する情報に起因する、第三者の人権または著作権の侵害
 
 【保険金をお支払いできない主な場合】
<各特約に共通して適用されるもの>
・保険契約者または被保険者の故意  
・使用人の故意
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変または暴動
・地震、噴火またはこれらによる津波  など
<IT&S基本特約または情報機器等担保特約に適用されるもの>
・保険の目的の自然の消耗または性質によるさび、かび、変質その他類似の事由
・保険の目的の瑕疵
・保険の目的の置き忘れ、紛失または不注意による廃棄
・国外で発生した事故による損害
・偶然な外来の事故に直接起因しない電気的または機械的事故(情報機器等担保特約に適用  など
<利益担保特約または営業継続費用担保特約に適用されるもの>
・ネットワーク構成機器・設備の能力をこえる利用またはまたは他の利用者による利用の優先。
  賃貸借契約等の契約または各種の免許の失効、解除または中断
・通常要するテストを実施していないソフトウエアまたはプログラムの瑕疵
・国外で発生した事故による損害
・ソフトウエアもしくはプログラムの瑕疵によってテストの期間内または正式使用後1ヶ月以内に生じた事故
  など
<賠償責任担保特約に適用されるもの>
・保険契約締結の当時、保険契約者または被保険者が損害賠償請求がなされがある状況を知っていた場合
・他人の身体の障害または財物の損壊、紛失もしくは盗取
・業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合・特許権、商標権等の知的財産権の侵害(ただし、著作権の侵害は補償の対象となります。)
・業務の結果を保証することにより加重された賠償責任
・通常要するテストを実施していないソフトウエアまたはプログラムの瑕疵
・ソフトウエアもしくはプログラムの瑕疵によってテスト期間中または正式採用後1ヶ月以内に生じた事故
・遡及日(賠償責任担保特約を付帯した初年度契約の開始日)以前に発生した事故に起因する賠償責任
 など
 
万一事故にあわれたら
 ・事故にあわれたら、ただちに弊社またはお近くの損保ジャパン日本興亜にご通知ください。
  事故の日から30日以内にご通知のない場合には、保険金をお支払いできないことが
  ありますのでご注意ください。
 ・賠償しなければならないと思われる事故が発生した場合には、事故の処理につき
  ご相談ください。あらかじめ保険会社の承認を得ず示談金や賠償金をお支払いになった
  場合には、その一部あるいは全部について保険金をお支払いできないことがありますの
  で、ご注意ください。
夜間・休日
0120‐727‐110
平日:午後5時〜翌午前9時
土日休日:終日
*上記受付時間外は弊社または最寄りの
 損保ジャパン日本興亜にご連絡ください
 

電話番号075−381−0698

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